超高齢社会

日本は65歳以上が人口の約29.1%となり「超高齢社会」に突入しています。2025年には団塊世代が75歳以上となり、高齢化はさらに加速します。これにより、労働人口減少、経済成長の鈍化、社会保障制度の維持困難、高齢者のQOL低下、老々介護・認認介護の増加といった多岐にわたる社会課題が顕在化しています。

出典元：内閣府 高齢化の状況

介護・医療人材不足

介護・医療分野では深刻な人材不足が続き、介護職の有効求人倍率は3.81倍、看護師の有効求人倍率は2.16倍と高水準です。2026年には約25万人の介護人材が不足すると予測され、介護事業所の倒産も増加しています。これは、給与・待遇の低さ、社会的評価の低さ、過酷な労働環境が主な原因です。結果として、既存職員の負担増大、サービス質の低下、介護難民の増加、地域格差の拡大、老々介護・認認介護の深刻化を招いています。

出典元：厚労省 一般職業紹介状況（令和7年3月分及び令和6年度分）及び介護人材確保の現状について

介護難民・介護離職

介護難民とは、介護が必要なのに適切なサービスを受けられない状態を指し、特養待機者は2022年度時点で25.3万人に上ります。施設・人材不足や経済的理由が主な原因です。また、家族介護で仕事との両立が困難になり離職する「介護離職」は年間約10.6万人発生し、特に40～50代の現役世代に影響が大きく、個人の収入減やキャリア分断、企業の生産性低下を招く深刻な社会課題です。

出典元：厚労省 特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和4年度）

埋蔵労働時間の存在

私たちカイテクは、介護・医療業界には活用されていない労働時間、すなわち「埋蔵労働時間」が存在していると考えています。介護や医療の資格があり、「週に数時間であれば働きたい」、「午前中だけであれば働きたい」というニーズを持ちながらも、雇用形態や煩雑なシフト管理ゆえに働きたいのに働くことができない時間です。介護人材不足で指摘される人数(57万人)を時間に換算するとおおよそ年間約10億時間^※1ですが、現在推定480万人いる介護の有資格者^※2の埋蔵労働時間をそれぞれ月に約3回ほど活用できれば、不足時間を補うことのできる^※3ポテンシャルを秘めています。